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余剰食品(フードロス)削減プラットフォームで勝ち抜く3つの施策を考えてみたよ!【食品関係者記載】

    
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余剰食品(フードロス)削減プラットフォームで勝ち抜く3つの施策を考えてみ...

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どうも。「食彩life」「やさしい食品表示ラボ」を運営している dai です。プロフィールはこちら//食品業界情報はこちら

 

前回、「Reduce Go」や「TABETE」といった余剰食品削減プラットフォームについて様々な観点から記事を書いてみたところ、トップシェアを取る施策を考えつきましたので記載したいと思います。同業者の視点で余剰食品削減プラットフォームで勝ち抜く3つの施策を記載したいと思います。

 

あくまで個人的な私見になります。ご参考になれば幸いです。

 

 

余剰食品削減プラットフォームで勝ち抜くことの定義づけ

まず前提として、余剰食品削減プラットフォームで勝ち抜くことは、トップショアの早期実現に言い換えて考えております。トップシェア=余剰食品削減プラットフォームの中で利用者が最も多いということになります。トップシェアを取るために、少なくとも問題になることを下記に列挙しております。

 

◎障壁・問題点

  • 提供する商品数を充実させる。
  • 提供するお店側の満足度を上げる。
  • 利用する顧客の満足度を上げる。
  • 提供する食品の品質を底上げする。
  • 提供する食品のクレームに対しての初動を向上させる。

 

上記の内容を少なくともクリアしなければなりません。クリアするために3つの施策を考えました。施策の中に実地手段を記載しております。

 

フードロス 削減プラットフォームで勝ち抜く3つの施策

 

施策1〜提供する商品ラインナップの増やし方〜

まず、トップシェアを取るためには、商品ラインナップの充実が最低限必要になります。提供する商品の充実が顧客の満足度を上げ、延いては、お店側にも満足度の底上げにもつながります。そこで抜本的に商品アイテムを組み込むために下記の手段を考えました。

 

一般流通商品を組み込む方法(下記①、②に対応)を業務用店舗の商品を充実させる方法(下記③に対応)に分けて記載しております。

 

①圧倒的に差がつく施策〜CVSの活用〜

競合他社が追いつけないぐらい圧倒的に差がつける施策は、

 

CVS(コンビニエンスストア)とのコラボ(業務提携)

 

になるでしょう。

 

実現度が低いかもしれませんが、セブンイレブンとの提携などがあれば、競合他社はもはや追いつけないと思いますね。セブンイレブンが自前以外のサービスで提携するとは思えないが。)どちらかというと、自社で仕組みを作った上で動く会社のように思います。自前であれば、オムニチャンネルも活用できそうですし…

 

◎問題点・課題

  • 提供する仕組みの構築。
  • 需給調整が難しい。(需要が読めない。)

 

②差がつく施策〜GMS、スーパーマケットの活用〜

競合他社と差がつく施策は、

 

GMS(総合スーパー)、スーパーマーケットとのコラボ(業務提携)

 

になるでしょう。

 

CVS(コンビニエンスストア)との業務提携ほどのインパクトはないが、提供できる商品アイテムの充実にもつながる。

◎問題点・課題

  • 見切り品目当ての顧客とのカニバリの解決策の模索が必要。
  • 提供する仕組みの構築。

 

③差がつく施策〜業務用問屋の利用〜

競合他社と現実的な路線で差がつく施策は、

 

業務用問屋の利用、業務提携

 

でしょう。これが現実的で一番おすすめですね。

 

おすすめな理由は、業務用問屋の場合、外食、産業給食、メディカルなどの業務用ルートに直接配達しております。(一部外注もありますが、その場合でも問屋の担当者が少なくともキーマンは抑えてますね。抑えていない人は仕事ができないでしょう。残念ながら…

 

そのため、提供するお店側とのコニュニケーションが円滑できますし、何かトラブルがあれば即座に対応もできます。

 

◎おすすめな4つのポイント

  • 提供するお店との関係性がある。
  • 何かトラブルが起きた場合も現地に赴けるフットワークがある。
  • お店が提供する商品のメニューなどある程度の知識を持っている。
  • 余剰商品を提供できる外食を持っており、店側の食品廃棄の問題をクリアできる。(相乗効果がある。win-winの関係)

 

<問題点・課題>

利幅などの打ち合わせは必要かと思う。

 

施策2〜お客様相談室の設置〜

サービスを持続的に維持・発展していくためには、迅速なクレームの対処が必要になります。トップシェアを取れても、クレーム対応が後手に回ったり、不誠実な対応があれば、立場も揺らぎかねない事態に発展します。

 

一つのクレームに関して対処の仕方によってことの外大きな問題になった事件をよく拝見しますよね。そのようなことを未然に防ぐためにお客様相談室の設置をしますね。(僕が経営層なら外注対応で、管理職のみ出向で対応しますね^^)

 

施策3〜品質保証室の設置〜

施策2から流れですが、品質保証室の設置が必要だと考えます。僕なら、自社で品質保証室を構えるべきだと思いますが、外注でもないよりはマシかなと思います。

 

◎自前で品質保証室を構えるべき3つの理由

社内規定の品質規格を設けられる。

→法律や社会情勢などの食の安全・安心の基準がぐらつきその度に基準・解釈が微妙に変化するので、それに対応するため。

②食品の表示に関する基準などに対応できる。

→提供商品によってはアレルゲン、添加物などの記載が必要なります。違う部署の人間が片手間で対応するにはリスクが高すぎる。また、このような情報は会社として資産になるため、あるにこしたことはないですね。

③クレームが起こった場合の、対応部署をあらかじめに作っておくことで、未曾有なことにも対応できる。

 

最後に

今回は余剰食品削減プラットフォームでトップシェアを取る3つの施策についてまとめてみました。

 

「TABETE」や「Reduce GO」は、食品廃棄問題を解決するためにサービスを通じて解決へトライしています。今一度食品廃棄問題を見直す時が来ているように感じます。利用できるのであれば上記2社のサービスによる食品廃棄問題を解決するのもでよし、需要に合わせた生産作りを心がけたり、家庭から出る食品廃棄ロスを少しでもなくしたり…どんな形であれ、食品廃棄問題に対して一人一人前向きに取り組むことは確実にできます。

 

持続的な地球環境の維持・改善し、まだ見ぬ子供たちにしっかりとバトンを渡していかないといけません。私たちの生き方を少しでも見直すべきです。では、あなたならどのように貢献しますか。できる範囲で良いです。僕もできる範囲で貢献します^^少しでも昨日より良い明日が迎えるように!!精進しよう^^

 

 

フードロスに向き合う様々なサービスに関して、独自にまとめたページはこちらになります。ご関心があれば是非どうぞ^^

 

 

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