【食のプロが分析】食の定額制「Reduce Go」における6つの懸念点
どうも。「食彩life」「やさしい食品表示ラボ」を運営している dai です。（プロフィールはこちら//食品業界情報は→こちら）
今回は、SHIFFT株式会社が展開中の「Reduce GO」について食品従事者の立場で本気で分析し、考えうる６つの懸念点を記載したいと思います。
そもそも、「Reduce GO」とは何かから記載していきます。話題沸騰のサービスで画期的なサービスですよ^^
今ココ①【食のプロが分析】食の定額制「Reduce Go」における6つの懸念点
②食の定額制「Reduce Go」の3つの魅了的なメリットをまとめてみた
③起業したい人必見。食の定額制「Reduce Go」の完璧な新規事業の立ち上げ方
④【リリース前から徹底分析】「TABETE」と「ReduceGo」の６つの違いと８つの共通点
⑤会員登録は無料？ReduceGOのサービスの登録の仕方と利用の仕方についてまとめてみました。
⑥「Reduce Go」を使いこなすためには？利用する上で知っておきたい１０の注意事項【食品従事者記載】
⑦「Reduce Go」の関西版？「フードパスポート」とは？「Reduce Go」との９つの違いと５つの共通点をまとめてみた。
「Reduce GO」とは
余剰食品削減プラットフォームで、食品ロスを減らしたい飲食店と、お店の料理を安く食べたいユーザーをマッチングしたサービスになります。
しかも、定額（月額）でテイクアウト可能になります。
- 月額料金 1,980円
- 使用回数 毎日２回までご注文が可能。
- 展開エリア 関東エリアと名古屋エリアに対応。以後拡大予定。（全国展開を視野）
- サービス開始時
2017年ローンチ予定2018年4月5日〜
本サービスは2017年ローンチを予定していておりましたが、更なる品質の向上とより多くの飲食店の参加のため、サービスの開始が延期になりました。サービス開始時期を2018年春頃に延期とのこと。
2018年4月5日からサービスを開始。
ReduceGoの加盟店舗をまとめました。こちらから確認できますよ。
「Reduce GO」の利用方法
iOS・Androidアプリで利用が可能で利用者は周辺の商品検索から注文まで最短3タップで行なえます。お店は自由にメニュー作成ができ、利用者の注文状況を簡単にご確認いただけます。
「Reduce GO」のサービスを提供に至った背景
「Reduce GO」のサービスを提供に至った背景はなんでしょうか。それは日本で問題化している食品廃棄事情があります。
食品廃棄問題とは…年間642トンの食品ロス
日本では食べられるのに捨てられてしまっている食品（食品ロス）が、年間で642万トンあり、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量（320万トン）のおよそ2倍の量になります*。
実際、必要な量よりも多くの食品を生産したり、発注したりすることが当たり前になっており、なかなか減らない実態です。
＊出典：「【60秒解説】642万トンの食品が廃棄」2015年10月21日 経済産業省発表
食品廃棄問題を解決する社会的施策が、「Reduce GO」のサービスである
この食品廃棄問題に対するSHIFFT株式会社なりのアンサーがこのサービスであります。本サービスにより飲食店から廃棄される食品を減らすことを明確な目的と捉え、フード系サービスではこれまでにないビジネスモデルを展開していくとのことでした。
また、「周辺の飲食店でテイクアウト」としたことで、加工食品だけではなく販売期限と消費期限の間隔が短い食品（飲食店の調理済み食品）も取り扱うことができます。
このサービスにより実現したい未来として、SHIFFT株式会社は食品ロス問題の認知拡大、利用促進を掲げております。食品の新たな価格化と流通ルートの創出を通じて、環境改善を支援する一助となれればとのことでした。
食品のプロ考える「Reduce GO」の６つの懸念点
本題になります。食品従事者が考える「Reduce GO」の6つの懸念点は下記の通りになります。下記は要約した内容になります。
- 食中毒などの食品衛生問題。
- 提供する店を確保できるかといった問題
- 目的と手段が逆になってしまう問題。
- ユーザーの満足レベルを満たせれるかという問題。
- 価格に飛びつくユーザーからのクレームに関して。
- 現代の販売方法の変化
①最も大きな懸念点として、食品衛生問題や食中毒問題があります
食品衛生問題。食中毒問題。
これが食品を扱うにおいて一番重要であり、ここで万が一のことがあればサービスとして死活問題です。いかに安全を担保できるか、店側と念密なすり合わせをするべきです。（もちろんしてると思いますが）
また、問題が起きた場合の回収プログラムはあるのか？もしくは、問題を起きた原因を追求・解明するためにトレースバック*できるのか？が重要かと思います。
*トレースバック：トレーサビリティの一つの形で、物品の流通履歴・記録を時系列でさかのぼるもの。例えば、消費者が、食品の流通履歴・記録をさかのぼってその生産履歴を確認したりする場合がこれにあたる。
仮に問題が起きた場合、起こした店側の落ち度ではありますが、監督責任及び運営責任は問われる可能性があります。
仮に万が一起こってしまった場合でも速やかに対応するために、原因を追求できるようにしておかないといけません。もちろんそのようなことが起こらないように事前対策は必須であり、マターです。（食品業界では当たり前）
消費期限の短い商品の取り扱い方
また、取扱商品で加工食品だけではなく販売期限と消費期限の間隔が短い食品（飲食店の調理済み食品）も取り扱えるとのことですが、運営会社として明確な線引きが必要であります。
極めてリスクのある食材に関して、テイクアウトしてもらうのは運営会社としてなかなかの勇気のある決断です。そのために、問題が起こるリスクを避けるために取り扱うアイテムを線引きする、もしくは提供する条件・ハードルを上げる必要があると考えます。
テイクアウトの場合、客側がその日中に食べてもらえる担保がないため、様々なイレギュラーな摂取が考えられます。
冷蔵庫に保管してあとで次の日摂取する場合、冷凍庫である程度保管して解凍して摂取する場合などあります。そこの部分に関してはユーザーの自由であるため、運営者が命令することはできないですが、安全喚起、提供時間の連絡、提供温度の説明などをするのは必須です。
車の業界ではリコールが起こっても、直すことができるため会社が倒産したりしませんが（レベルにもよりますが、現にタカタは倒産してしまいした）、食品業界では万が一食中毒を出してしまうと、会社として存続できないほどのダメージを負い、閉業に追い込まれます。
人体に直接影響与えますし、昨今食の安心・安全の高まりが非常に高くなっております。そのため、この部分に関しては継続的にしっかりケアすることが重要です。
②提供する店を確保できるかといった問題
「Reduce GO」では余剰商品（見切り品）の提供するため、余剰商品がある店は良いが、ない店は該当しないことになります。運営者として如何に、余剰商品があり、その上で協力してくれる店を多く確保できるかが重要です。
「Reduce GO」の加盟店舗は219店舗で、徐々に店舗を増やされております。(2020年11月17日現在の情報になります。)
ReduceGoの加盟店舗を一覧形式でまとめております。
③目的と手段が逆になる場合
提供する余剰商品がないために、あえて余剰商品を店側が用意するといったことはないのか。いわゆる目的と手段が逆になる事態です。
これに関しては店側の立場で考えると、利益を回収できないため普通に考えればありえないですが、あまりにも1日の余剰商品が出回らず、運営者側がお願いすることはあるかもしれません。（かなりうがった見方です。）
④消費者の満足するレベルは果たしてどれくらいなのか？
消費者が満足するレベルは果たしてどれくらいなのか？明確な指標がないため、顧客満足度が曖昧になりやすいです。テイクアウトする商品の味なのか、それとも量なのか、テイクアウトできる種類なのか？人の価値観によって違うため、明確な答えがなく設定が難しい。
そのため、食品ロスをなくす目的が第一義であるが、それでユーザーは満足してもらえるかは現状不透明です。（サービス展開しない限りとなんとも言えないですよね、都度改良が必要なところだと思います。）
【2020年11月17日追記】
現状「Reduce GO」のサービスを拝見してみると、やはり加盟店舗数を増やし、テイクアウト商品を増やすことが利用者の満足度を上げるのではないかと推測しております。
⑤価格に飛びつく客からのサービスに対するクレームなどは考えられる。
価格に飛びつく客からのサービスに対するクレームなどは考えられます。しかし、サービスの最大の目的は食品ロスをなくすためということにより定額制を実現しており、食費代を抑えたい人、食にあまりこだわりがない人といった特定のユーザーのみに莫大な支持を得られるではないか…
ただ、十分な提供量が揃っているという条件で前提ではありますが…
⑥販売方法の変化による逆行〜余剰商品が出ない商品づくりのマーケティング〜
外食では販売方法が大きく変化しております。売り切り御免商品・数量限定商品を作り、ヘビーユーザーに喜んでもらえる商品だったり、インスタ映えする商品を看板に乗せたり…といった販売の仕方に変わってきています。
そのような販売の仕方はかなりの効果があります。
- 販売数量が想定でき、食品ロスが出にくい。
- ヘビーユーザーを意図的に作ることができる。
- アイドル時間をなくすことができる。
- インスタ映えする商品の場合、SNSなどの口コミ効果が得やすい。など
１ポンドのステーキハンバーグタケルの限定メニュー
例えば、「１ポンドのステーキハンバーグタケル」の限定メニューがまさしくそうです。ありつけたら奇跡というキャッチーコピーが、炎上しない適切なラインでヘビーユーザーを煽っている。
外食ではこの売り方が主流になっており、店側として在庫を持つことのリスクを認識されていることが多いです。
ただし、団体客の受け入れ、修学旅行生を受け入れするホテルなどは事前に料理を作っており、急遽のキャンセル等もあり、このサービスは特定の外食で受け入れてもらえるのではないかと考えます。
最後に
今回は、食の定額制「Reduce GO」における６つの懸念点をまとめてみました。
運営会社のSHIFFT株式会社はインターネットビジネスが発端の会社のため、食品メーカーで働く僕が余計なお世話かもしれませんが、真剣に懸念点を考えてみました。サービスの独創性には思わず感動しました。ユーザーと飲食店の満足度を上げていくことが発展の秘訣ではないかと考えます。
食品の衛生環境、安心安全の問題に関して継続的にケアしていくことが重要です。食の安全安心を遵守する企業努力には明確な終わりがないため、難しい部分が多いです。しかしながら、食品を扱う以上しっかりとした対策が肝要です。
食品業界がこれまで以上に盛り上がり、永遠の課題でもある食品ロスが少しでもなくなるような状況になってほしいものです。
フードロスに向き合う様々なサービスに関して、独自にまとめたページはこちらになります。ご関心があれば是非どうぞ^^
「食彩life」の運営者 dai が食品業界を分析した内容を無料で配布しております。
令和時代に向けて是非とも知っておきたい食品業界情報になりますよ。
食品業界の実態・トレンドを知ることで、食品業界の知識の向上に役立たせることができます。また、食品業界を目指している方にとって、食品メーカーで従事していた生の意見（一次情報）を知ることができます。
