【47都道府県別】新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の金融支援・融資をまとめてみた【飲食店様向け】 2020 03/31 Updated 2023.05.19 2020 03/31 Published 2020.03.31 / dai \ この記事を共有 / 3 B! リンクをコピーする 【47都道府県別】新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の金融支援・... dai 3 B! リンクをコピーする スポンサードリンク スポンサードリンク どうも。「食彩life」「やさしい食品表示ラボ」を運営している dai です。(プロフィールはこちら//食品業界情報は→こちら) 新型コロナウイルスにより、日本だけでなく世界は未曾有の状態に陥っております。日本では、外出禁止要請に伴い、飲食店が大きく影響を受けております。 今回は、新型コロナウイルス被害による国・地方自治体の補助金・助成金などの支援・融資関連を記載します。国の補助金・助成金だけでなく、各地方自治体、47都道府県を表にしてまとめてみました。 お世話になっている飲食店の社長や関係者が軒並み影響を受けてております。資金繰りに困っている方々に適切な金融支援・融資を利用して欲しいです。少しでも飲食店の方々がまた変わらずに営業できるために、活用していただけば幸いです。 注意喚起 新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。 目次 1. 新型コロナウイルスの被害による国の補助金・助成金、融資の対応2. コロナウイルス被害による全国の各地方自治体の補助金・助成金、融資の対応3. 最後に 新型コロナウイルスの被害による国の補助金・助成金、融資の対応 コロナウイルス被害によって、国(経済産業省)が条件緩和した補助金・助成金などの支援・融資関連は下記の通りになります。中小企業・小規模事業者向けになります。 セーフティネット保証4号:売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置。信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の100%を保証する制度。 セーフティネット保証5号:業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。一般保証とは別枠で、 保証限度額は無担保保証8千万円、最大で2億8千万円、保証割合は借入額の80%。 その上、経済産業省は、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を全国に設置し、経営の相談をすることができます。 相談窓口はこちら(公式) コロナウイルス被害による全国の各地方自治体の補助金・助成金、融資の対応 その上、各地方自治体でも中小企業・小規模事業者向けの支援があります。独自制度もあれば、経済産業省の支援を利用する窓口もあります。 47都道府県のコロナウイルス被害による補助金・助成金などの支援・融資関連ページをまとめてみました。被害を受けている方は直ちに調べていただいて、対応しましょう。 都道府県 支援・融資 北海道 中小企業総合振興資金 青森県 経営安定化サポート資金 岩手県 岩手県制度融資 宮城県 金融支援 秋田県 経営安定資金 山形県 商工業振興資金融資制度 福島県 新型コロナウイルス対策特別資金 茨城県 支援策 栃木県 融資支援策 群馬県 金融支援 埼玉県 緊急借換資金 千葉県 セーフティネット資金 東京都 緊急融資制度 神奈川県 金融支援 新潟県 緊急金融支援 富山県 金融支援 石川県 支援・融資 福井県 経営安定資金 山梨県 経済変動対策融資 長野県 経営健全化支援資金 岐阜県 中小企業資金融資制度 静岡県 経済変動対策貸付 愛知県 経済環境適応資金 三重県 金融支援 滋賀県 融資制度 京都府 支援・融資 大阪府 融資一覧 兵庫県 制度融資 奈良県 緊急支援 和歌山県 融資制度 鳥取県 地域経済変動対策資金 島根県 経済変動等資金 岡山県 支援策 広島県 融資支援 山口県 経営安定資金 徳島県 融資制度 香川県 経済変動対策融資 愛媛県 緊急経済対策特別支援資金 高知県 融資制度 福岡県 緊急経済対策資金 佐賀県 経営改善資金 長崎県 融資制度 熊本県 緊急資金繰り支援 大分県 補助金・支援施策 宮崎県 支援・融資 鹿児島県 緊急経営対策資金 沖縄県 経営支援 ※リンク先がなくなったページに関しては、リンクをつけておりません。お手数ですが各都道府県にご確認お願いします。(2020.12.2追記) 最後に 今回は、新型コロナウイルス被害による国・地方自治体(47都道府県別)の補助金・助成金などの支援・融資関連についてまとめてみました。 国・地方自治体の初動は早く、被害を受けてしまった方は支援・融資を受けることができます。是非利用して手元の資金繰りに活用してください。 事態収束後にも飲食店を経営できますように… 1日でも早く日々の生活が戻りますように… 注意喚起 新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。