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軽減税率制度とは?時期・対象品目など、知っておきたい6のこと【食品従事者が記載】

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軽減税率制度とは?時期・対象品目など、知っておきたい6のこと【食品従事者が記載】 アイキャッチ

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食品メーカー営業マンの食に関するブログを運営。 洗練された日々を目指して、食に捧げております。 【内容】食品に関わる試験/食品工場の見学/食品業界情報/食品の表示/スタートアップ食品業界の就活/ 【自分史】幼少期から食のこだわりが強い→大学受験失敗により北海道の大学へ→より食に目覚める→一部上場食品メーカー新卒入社→神速で退社→食品メーカーで営業マンとしてPB商品をつくる日々
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どうも。食品メーカーで業務用営業をしている dai です。プロフィールはこちら//最新情報をチェック公式のLINEはこちら

 

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点(逆進性)から、軽減税率制度を実施されることになりました。僕自身、食品業界で勤務しており、軽減税率の対象商品であるものの、提供の仕方によっては軽減されないとのことで、非常に関心を持って勉強してきました。

 

今回は、軽減税率制度について知っておきたい6のことをまとめてみたいと思います。先日、財務省主税局税制第二課の所属の方のセミナーにも出席し理解は深めてきました。対象品目や時期などについてまとめてみたいと思います。

 

 

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そもそも、なぜ軽減税率制度を実施するのでしょうか?

軽減税率制度を実施する理由

 

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。いままで、2度にわたる増税延期があり、必ず増税されるかはわかりかねますが、いずれは消費税率が引き上げられると想定されます。今回、消費税率引き上げに伴い、初めて軽減税率制度を実施される手筈になっております。

 

軽減税率を行うと、商品の区分け、レジでの線引きなど、オペレーションの観点からは煩雑な作業が増え大変になります。では、なぜ軽減税率制度を導入することになったのでしょうか?

 

低所得者に配慮する観点から、導入を決定したとのことでした。つまり、消費税を引き上げると、逆進性が発生してしましいます。逆進性とは、消費税を上げると、低所得者に対する生活必需品の購入額の割合が大きくなり、高所得者に比べて税負担率が大きくなってしまいます。

 

そのため、政府としては逆進性を危惧し、生活必需品に該当される食品(外食、酒類除く)を8%の据え置きに決めたとのことでした。

 

軽減税率制度について知っておきたい6のこと

軽減税率制度について知っておきたいことは要約しております。一つ一つみていきましょう^^

 

軽減税率制度について知っておきたい6のこと
  1. 軽減税率の対象品目
  2. イートインとテイクアウトの税率
  3. 対象品目の線引き
  4. 店頭にある商品の税率を確認必須
  5. 軽減税率対応レジ・システムの導入は必須 
  6. 軽減税率レジ・システムの導入には、国からの補助金があるよ

 

対象品目に関して

軽減税率制度の対象品目に関して下記の通りになります。

 

●軽減税率制度の対象品目
  1. 食品(食品表示法に規定される)
  2. 新聞(定期購読契約が締結された週2回以上発行される)  

 

食品表示法に規定される食品のため、酒類や医薬品、医薬部外品は除きます。その上、軽減税率の対象品目の定義が、「飲食料品の譲渡」のため、単なる食品の購入を指し示し、外食は対象外になります。なぜなら、外食の場合、サービスの提供(役務の提供)を含んでいるため、譲渡ではないとのことになります。

 

 

イートインとテイクアウトの税率

外食は、軽減税率の対象外になりますが、イートインとテイクアウトの場合はどのようになるでしょうか?

 

スーバーやコンビニで飲食料品の提供を行う場面において、椅子・テーブルなどの飲食に用いられる設備があれば、その規模や目的に問わず、飲食設備に該当します。そのため、購入時、飲食させるかどうかの意思を確認し、その場で食べられるのであれば、標準税率(10%)になります。

 

一方、テイクアウトの場合、飲食店等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡に該当するため、軽減税率(8%)の対象になります。

 

外食店は意思確認が必要

外食店は、飲食料品を提供する時点で、「外食」か「テイクアウト」かを、顧客に確認する必要があります。顧客の意思に応じて税率が異なります。 

 

対象品目の線引き

軽減税率制度の対象品目について、線引きはこちらになります。学校給食や有料老人ホームに関しては軽減税率が適用されたり、コンビニで販売される新聞に関しては標準税率なんですね。

 

対象品目の線引き(軽減税率・標準税率) 食彩life

 

店頭にある商品の税率を確認必須

スーパーやドラッグストアなどの小売店では、店頭にある全ての商品の税率を確認・把握しておく必要があります。軽減税率の対象となる食品をしっかり調べておきましょう。軽減税率が実施されれば、例外も発生してくるかと思われますが、その都度対応していきましょう。

 

軽減税率対応レジ・システムの導入は必須 

軽減税率が実施されると、今まで使用していた消費税8%のレジでは対応できず、軽減税率対応のレジやシステムの導入が必要になります。2019年10月より実施される予定のため、事前に導入しておきましょう。

 

軽減税率レジ・システムの導入には、国からの補助金があるよ

軽減税率対応のレジやシステムの導入に関して、国からの補助金を受けることができます。導入済みのレジを改修する費用も助成されますよ。すべて2019年9月30日までに完了しなければなりません。

 

●補助支援に関して
  1. A型:複数税率対応レジの導入等支援
  2. B型:受発注システムの改修等支援
  3. C型:請求書管理システムの改修等支援 

 

最後に

今回は、軽減税率制度について知っておきたい6のことについて記載いたしました。

 

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定で、消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点(逆進性)から、軽減税率制度を実施されることになりました。軽減税率制度の導入によって、値付け、仕入れ、販売、支払い、申告に新しい作業や確認が必要になります。

 

非常にややこしいですが、さらに勉強していきたいと思います。

 

 

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