軽減税率制度とは？時期・対象品目など、知っておきたい６のこと【食品従事者が記載】
どうも。「食彩life」「やさしい食品表示ラボ」を運営している dai です。（プロフィールはこちら//食品業界情報は→こちら）
2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点（逆進性）から、軽減税率制度を実施されることになりました。僕自身、食品業界で勤務しており、軽減税率の対象商品であるものの、提供の仕方によっては軽減されないとのことで、非常に関心を持って勉強してきました。
今回は、軽減税率制度について知っておきたい６のことをまとめてみたいと思います。先日、財務省主税局税制第二課の所属の方のセミナーにも出席し理解は深めてきました。対象品目や時期などについてまとめてみたいと思います。
そもそも、なぜ軽減税率制度を実施するのでしょうか？
2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。いままで、2度にわたる増税延期があり、必ず増税されるかはわかりかねますが、いずれは消費税率が引き上げられると想定されます。今回、消費税率引き上げに伴い、初めて軽減税率制度を実施される手筈になっております。
軽減税率を行うと、商品の区分け、レジでの線引きなど、オペレーションの観点からは煩雑な作業が増え大変になります。では、なぜ軽減税率制度を導入することになったのでしょうか？
低所得者に配慮する観点から、導入を決定したとのことでした。つまり、消費税を引き上げると、逆進性が発生してしましいます。逆進性とは、消費税を上げると、低所得者に対する生活必需品の購入額の割合が大きくなり、高所得者に比べて税負担率が大きくなってしまいます。
そのため、政府としては逆進性を危惧し、生活必需品に該当される食品（外食、酒類除く）を8%の据え置きに決めたとのことでした。
軽減税率制度について知っておきたい6のこと
軽減税率制度について知っておきたいことは要約しております。一つ一つみていきましょう^^
- 軽減税率の対象品目
- イートインとテイクアウトの税率
- 対象品目の線引き
- 店頭にある商品の税率を確認必須
- 軽減税率対応レジ・システムの導入は必須
- 軽減税率レジ・システムの導入には、国からの補助金があるよ
対象品目に関して
軽減税率制度の対象品目に関して下記の通りになります。
- 食品（食品表示法に規定される）
- 新聞（定期購読契約が締結された週2回以上発行される）
食品表示法に規定される食品のため、酒類や医薬品、医薬部外品は除きます。その上、軽減税率の対象品目の定義が、「飲食料品の譲渡」のため、単なる食品の購入を指し示し、外食は対象外になります。なぜなら、外食の場合、サービスの提供（役務の提供）を含んでいるため、譲渡ではないとのことになります。
イートインとテイクアウトの税率
外食は、軽減税率の対象外になりますが、イートインとテイクアウトの場合はどのようになるでしょうか？
スーバーやコンビニで飲食料品の提供を行う場面において、椅子・テーブルなどの飲食に用いられる設備があれば、その規模や目的に問わず、飲食設備に該当します。そのため、購入時、飲食させるかどうかの意思を確認し、その場で食べられるのであれば、標準税率（10%）になります。
一方、テイクアウトの場合、飲食店等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡に該当するため、軽減税率（8%）の対象になります。
外食店は、飲食料品を提供する時点で、「外食」か「テイクアウト」かを、顧客に確認する必要があります。顧客の意思に応じて税率が異なります。
対象品目の線引き
軽減税率制度の対象品目について、線引きはこちらになります。学校給食や有料老人ホームに関しては軽減税率が適用されたり、コンビニで販売される新聞に関しては標準税率なんですね。
店頭にある商品の税率を確認必須
スーパーやドラッグストアなどの小売店では、店頭にある全ての商品の税率を確認・把握しておく必要があります。軽減税率の対象となる食品をしっかり調べておきましょう。軽減税率が実施されれば、例外も発生してくるかと思われますが、その都度対応していきましょう。
軽減税率対応レジ・システムの導入は必須
軽減税率が実施されると、今まで使用していた消費税8％のレジでは対応できず、軽減税率対応のレジやシステムの導入が必要になります。2019年10月より実施される予定のため、事前に導入しておきましょう。
軽減税率レジ・システムの導入には、国からの補助金があるよ
軽減税率対応のレジやシステムの導入に関して、国からの補助金を受けることができます。導入済みのレジを改修する費用も助成されますよ。すべて2019年9月30日までに完了しなければなりません。
- A型：複数税率対応レジの導入等支援
- B型：受発注システムの改修等支援
- C型：請求書管理システムの改修等支援
最後に
今回は、軽減税率制度について知っておきたい６のことについて記載いたしました。
2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定で、消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点（逆進性）から、軽減税率制度を実施されることになりました。軽減税率制度の導入によって、値付け、仕入れ、販売、支払い、申告に新しい作業や確認が必要になります。
非常にややこしいですが、さらに勉強していきたいと思います。
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令和時代に向けて是非とも知っておきたい食品業界情報になりますよ。
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