軽減税率制度とは？時期・対象品目など、知っておきたい６のこと【食品従事者が記載】

2019年3月10日2025年5月27日

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2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。消費税率引き上げに伴い、低所得者に配慮する観点（逆進性）から、軽減税率制度を実施されることになりました。僕自身、食品業界で勤務しており、軽減税率の対象商品であるものの、提供の仕方によっては軽減されないとのことで、非常に関心を持って勉強してきました。

今回は、軽減税率制度について知っておきたい６のことをまとめてみたいと思います。先日、財務省主税局税制第二課の所属の方のセミナーにも出席し理解は深めてきました。対象品目や時期などについてまとめてみたいと思います。

そもそも、なぜ軽減税率制度を実施するのでしょうか？

2019年10月より、消費税率が10%に引き上げられる予定です。いままで、2度にわたる増税延期があり、必ず増税されるかはわかりかねますが、いずれは消費税率が引き上げられると想定されます。今回、消費税率引き上げに伴い、初めて軽減税率制度を実施される手筈になっております。

軽減税率を行うと、商品の区分け、レジでの線引きなど、オペレーションの観点からは煩雑な作業が増え大変になります。では、なぜ軽減税率制度を導入することになったのでしょうか？

低所得者に配慮する観点から、導入を決定したとのことでした。つまり、消費税を引き上げると、逆進性が発生してしましいます。逆進性とは、消費税を上げると、低所得者に対する生活必需品の購入額の割合が大きくなり、高所得者に比べて税負担率が大きくなってしまいます。そのため、政府としては逆進性を危惧し、生活必需品に該当される食品（外食、酒類除く）を8%の据え置きに決めたとのことでした。

軽減税率制度について知っておきたい6のこと

軽減税率制度について知っておきたいことは要約しております。一つ一つみていきましょう^^

軽減税率の対象品目
イートインとテイクアウトの税率
対象品目の線引き
店頭にある商品の税率を確認必須
軽減税率対応レジ・システムの導入は必須　
軽減税率レジ・システムの導入には、国からの補助金があるよ

対象品目に関して

軽減税率制度の対象品目に関して下記の通りになります。

食品（食品表示法に規定される）
新聞（定期購読契約が締結された週2回以上発行される）

食品表示法に規定される食品のため、酒類や医薬品、医薬部外品は除きます。その上、軽減税率の対象品目の定義が、「飲食料品の譲渡」のため、単なる食品の購入を指し示し、外食は対象外になります。なぜなら、外食の場合、サービスの提供（役務の提供）を含んでいるため、譲渡ではないとのことになります。

イートインとテイクアウトの税率

外食は、軽減税率の対象外になりますが、イートインとテイクアウトの場合はどのようになるでしょうか？

スーバーやコンビニで飲食料品の提供を行う場面において、椅子・テーブルなどの飲食に用いられる設備があれば、その規模や目的に問わず、飲食設備に該当します。そのため、購入時、飲食させるかどうかの意思を確認し、その場で食べられるのであれば、標準税率（10%）になります。一方、テイクアウトの場合、飲食店等が行うものであっても、テイクアウトは、単なる飲食料品の譲渡に該当するため、軽減税率（8%）の対象になります。

外食店は、飲食料品を提供する時点で、「外食」か「テイクアウト」かを、顧客に確認する必要があります。顧客の意思に応じて税率が異なります。