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【買いか?スルーか?】INSトークンにおける6つのリスクと3つの将来性

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食品メーカー営業マンが書く食に関するブログになります。食品について詳しくなれば日々の生活が少しでも豊かになると思ってます。★好きなことは、食べること、お酒を飲むこと、音楽鑑賞で、最高の一杯を探し求めています。
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どうもdai(@po_p_o_m)です。

前回は、INSエコシステム(INS Ecosystem)についてまとめてみました。

ICOを成功後、バイナンスなどの取引所にINSトークンとして上場しており、ロードマップの通りに拡大を目指しております。では、そもそもINSトークンとは買いなのか、スルーなのかを判断するためにINSトークンとしてを分析してみました。INSトークンには、6つの懸念点と3つの将来性があります。そちらをまとめております。

 

INSエコシステム(INS Ecosystem)について

まず、「INSエコシステム(INS Ecosystem)」についてになります。

「INSエコシステム(INS Ecosystem)」とは、卸売業者を窓口にせず、小売業者を通さずに食料品メーカーと消費者を直接購入できるシステムになります。小売業者の独占を解放し、消費者にとってよりお求めやすく購入できるようなシステム構築を目指しております。(下記図のような流れ(商流)を構築しようと考えられております。)

業務に関してスマートコントラクトを利用し、全ての取引に関して独自通貨のINSトークンを使用するとのこと。イーサリアムブラックチェーンプラットフォームを利用しているが、将来的には独自のブロックチェーンプラットフォームの設計・開発を検討しているとのこと。

また従来の供給網では複雑化により食料品の廃棄が発生していたが、INSでは在庫や在庫切れの削減し、食品廃棄物を減らすような仕組みを導入するとのこと。

 

従来の商流の流れ(おおよその食品業界全般)

いわゆる従来の流れは下記の通りになります。(日本の場合)

(引用:食品卸売業とは? | 佐藤株式会社)

INSロードマップ

今後のINSエコシステムの展望について記載しております。INSのロードマップは下記の通りになります。

  • 2018年Q1 :INSプラットフォームの開発
  • 2018年Q2:INS消費者およびフルフィルメント*用アプリとインターフェイスの開発
  • 2018年Q3:供給業者ソフトウェア開発キットの開発
  • 2018年Q4:ロンチ
  • 2019年以降:下記各地へとサービスの拡大とエコシステムの育成

展開予定の都市は下記の通りで暫定的なリストであり、プロジェクトの進行により変更する可能性あり。

フルフィルメントとは

本来は、業務の遂行・実行・達成を意味する語だが、一般的には、受注後に発生する事務作業を指す。受注管理・在庫管理・発送業務・入金管理・顧客データ管理など。(引用:フルフィルメントとは – コトバンク

消費者用ウェブサイトおよびフルフィルメント用アプリ

徐々にプロダクトが出来上がりつつあります^^INS消費者用ウェブサイトができあがってきております。

こちらはフルフィルメント用アプリ。

INSの設立者と食品業界のつながり

設立者の Peter Fedchenkov 氏と Dmitry Zhulin 氏は、ロシアの大手オンライン食料販売サービス「Instamart」を開発し、成長させました。Instamartは200人以上の従業員を雇い、ロシア最大の小売業者との契約を締結し、大手食料品メーカーと連隊して営業を行なっている。

また、Instamartの顧客は、一部のグローバル企業と中流階級の個人から構成されている。

そこで培った経験は、現在の業界構造における非効率性と権力の寡占化という問題を特定につながり、上記のような(INS Ecosystem)を立ち上げたとのこと。

そのため、食料品業界の深い知識と野心的な挑戦を達成する土壌があると考えることもできます。

 

INSエコシステムの6つの懸念点

本題になります。INSエコシステム(INS Ecosystem)の6つの懸念点とはこちらになります。

  1. メーカーの選択肢は無制限であるが、メーカーがどこまで巻き込むことができるかどうかという点。
  2. 卸売業者、小売業者を通さずにシステムを構築できたとして、価格メリットがある商品を消費者に提供できるのかという点。
  3. INSトークンでの食品を購入できるが、法定通貨との大幅な価格のずれは発生しないのかどうかという点。
  4. 各国の食品表示に関する法規が違い、その全てにどのように準拠していくのかという点。
  5. メーカーと消費者が直接購入するため、クレーム処理などの処理をメーカーが直接することになり、メーカーにとって負担の問題。
  6. サービス自体が頓挫する可能性という点。
僕の前提条件

消費者にとって魅力的なサービスとは、購買力のある商品が最低限扱っており、通常小売の売価より安いという前提を考えております。それに基づいて懸念点を考えております。

 

①メーカーがどこまで巻き込むことができるか?

INSエコシステムを成功させるためには、幅広いメーカー(製造業者)の参加が必要不可欠です。一部のメーカーだけではINSエコシステムを提供・運営できても、成功することはできません。充実な商品数が必要ですし、魅力的な商品ラインナップが必要になります。メーカーが圧倒的な支配力のある小売業者、卸売業者への忖度をし、そもそもINSエコシステムに参加しない場合も想定できます。

そのため、いかに参戦するメーカー(製造業者)を増やせるかという懸念があります。

 

②消費者に価格メリットのある商品を提供できるか?

INSエコシステムを消費者が使用することで享受できうるメリットは、2点挙げられます。

  1. 小売業者より安い価格であること。
  2. 小売業者にない商品を取り扱っていること。

1に関して、小売業者と取り扱う商品が同商品の場合、価格メリットがないとINSエコシステムを使用する必要性がありません。メーカーとして、マーケティング費用の圧縮などにより販売に関する費用は従来より少なくなる予定のため、それに伴う価格メリットを打ち出せなければ、サービスとして魅力的であるかとはいえない。

2に関して、価格だけの付加価値をつけるには程度が知れれおり、価格競争に激化していきます。その流れは、メーカーにとっても(強いては社会、経済にとっても)あまり好ましい状況ではないため、小売業者にない独自商品(PB)を製造してしまうことも良いのではないか、と個人的に考えます。

INSエコシステムでしか買えない商品があれば、しかもそれが消費者が是非とも欲しい商品であれば、サービスを使用していただけます。このような商品が一つでもあれば、サービスは消費者にとってメリットがあると言えます。

上記のことから、価格メリット、付加価値のついたPBに開発など、魅力的な売り場を作るものがあれば…と思います。

③食品を購入する際、INSトークンでの価格と法定通貨での価格に大幅なずれはないのか?

小売業者と取り扱う商品が同商品でINSトークンと法定通貨で購入する場合、その上記の手段で大幅な価格差があれば、問題ではないかと思っております。例えば、同じ菓子の価格が法定通貨(円、ドルなど)での価格と、INSトークンでも大幅な乖離があれば事業として厳しいですよね。(安ければ良いですが、高ければ…ね;利用するメリットがない

そこに対してはどのように対策するのか、興味津々です。どうしても、独自トークンのため、参加者が少なく、ボラティリティーが大きい(価格変動が大きい)ため、なかなか難しいと思います。今後、INSがどのような管理をしていくのか注目したいと思っております。

④各国の食品表示をどのように準拠していくのか?

食品表示に関して各国準拠している法律が違うため、そのすべての法律に対応することは難しいのではないかと思います。日本の場合、食品表示法での法律に遵守することが求められており、サービス展開した際に日本に準拠した上で一括表示を掲載しないといけません。そこのケアを誰が責任持ってするのかが、明確ではないように感じます。

おそらく、グローバルメーカーが作成した表記(各国の法律に準拠)になりますが、それをINS側でどのように確認するのかどうかが不明で、万が一間違っていた際、おおごとになりかねません。

将来的なグローバル展開の際の足かせになるような気がします。

 

⑤グローバル規模でのクレーム処理などのリスク

食品衛生問題などの商品に関するトラブルに感してどのようなプロセスで対処するのかが不明であります。基本的には製品に関する調査・分析・報告はメーカーが対処しますが、今までは卸売業者、小売業者が噛んでいたため、そこの中間業者が窓口担っていました。INSエコシステムではその中間業者がいないため、そのようなクレームが発生した際、商品関するお申し出、それ以外に関してもどのように対処するかが見えないですよね…(お客様でんわなのか?)

実際、問題が起きた場合の回収プログラムはあるのか?あるとした場合、機能するのか?また、問題を起きた原因を追求・解明するためにトレースバック*できるのか?が僕には現状判断できませんでした…

ただし、INSに関してそもそも食品業界で従事しており、ロシアの食品業界には精通しているためそこまでの対策を講じているはずです。がしかし、グローバル展開で問題が起こった際、各国で対処が求められます。そこでの対処はどのようにするのかが現状では、非常に気がかりです。(メーカーに処理依頼すればと感じる方もおるかも知れませんが、販売責任もあるかと思いますので…)

トレースバック

トレーサビリティの一つの形で、物品の流通履歴・記録を時系列でさかのぼるもの。例えば、消費者が、食品の流通履歴・記録をさかのぼってその生産履歴を確認したりする場合がこれにあたる。

引用:トレースバックとは ~ exBuzzwords用語解説

 

⑥サービス自体が頓挫するリスク

サービス自体が頓挫する可能性も無きにしもあらずです。

INSエコシステムを破綻してしまう理由は様々ありますが、下記に記載してみます。

  1. 仮想通貨などに規制がかかり、トークン自体が発行できない状況に陥ること。
  2. ハッキングなどの問題。
  3. INS自体がサービス提供をやめてしまう。

 

INSエコシステムの3つの将来性

かなり不安を煽る6つのリスクを記載しました。逆に今度はINSエコシステムの可能性について記載したいと思います。

  1. マス広告がここまで多様化した社会では適しなくており、よりコストを下げて個人に対しての広告活動に進むと思う点。
  2. 従来の供給網では複雑化により食料品の廃棄が発生していたが、INSでは在庫や在庫切れの削減し、食品廃棄物を減らすような仕組みを導入するとのこと。
  3. 卸売業者と小売業者を排除してこのサービスを成功させた食品企業はなく、成功した場合食品業界の覇権を一気に掴むと思う点。

 

①広告活動の費用の大きく削減できること

現代、インターネットでここまで情報をアクセスでき、嗜好・好みが多様化した世界で、マス広告(CM、新聞チラシなど)でプロモーション(販促)することが時代とそぐわなくなっているのではないのかと思っております。

費用と見返りのバランスが悪いと感じており、今後世の中は個人に対してプロモーションをかけることに進んでいるのではないかと推測しております。そのため、個人に関して反則ができ、正しいKPIをメーカーとして判断できることは有意義ではないかと思います。

 

②食品廃棄問題を少しでも解決する一助になる可能性がある

流通網を最適化し商品を販売しているため、INSでは在庫や在庫切れの削減し、食品廃棄物を減らすような仕組みを導入することを目指している。

そのためこのサービスは、食品廃棄を減らす解決策になるのではないか…と期待しています。

 

③製造業者と直取引での大成功した未来に関して

上記のような懸念点はございます。

しかし、それにもかかわらず、卸売業者、小売業者を通さないサービスを提供し、成功した場合、食品業界は大変革が起きると思います。その場合、食品業界で間違いなくINSが力を持っていることでしょう。そのようなサクセスストーリーはかなりタイトな道であることは間違いないですが、成功するしないに関わらず、このサービスを見守りたいと思っております。(そのため、保有していますね…)

 

 最後に

今回は、INSトークンにおける6つの懸念点と3つの将来性まとめてみました。ICOを成功させており、食品業界に携わっ多経験があるINSに関して少なからず応援しております。

少しでも投資する判断にしていただければ幸いです。

 

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